地方公共団体による地域海洋基本計画策定に関する調査研究
- 標題
- 地方公共団体による地域海洋基本計画策定に関する調査研究
- 作者
- 山田 吉彦, 川上 哲太朗, 川崎 一平
- 文件屬性
- 日本研究
- 知識分類
- 基礎研究
- 出版年
- 2012
- 刊名
- 土木学会論文集B3（海洋開発）
- 卷
- 68
- 期
- 2
- 頁
- p. I_402-I_407
- 點閱數
- 2536
摘要
海洋立国を目指す我が国では, 2007年に海洋基本法を制定した. この海洋基本法では, 地方自治体が同法の理念にのっとりその自然的社会的条件に応じた施策を策定することになっている. この法に従い竹富町（沖縄県）は, 独自に竹富町海洋基本計画を策定し, 海洋環境の保全と海洋の利活用を進めてゆく方針を固めた. また, 隣接する石垣市ではさらに海洋開発, 海洋保護区の設定も視野に入れた計画を策定することとなった. 海洋都市を意識する地方自治体は, 海洋基本法のもと，海洋とともに地域社会の将来像を構築しつつある. この地域における海洋基本計画は, 海洋基本法の理念が国民に定着するための指針となりえる.